政府は、テロ対策の一環として、日米で連携してアジア太平洋地域の航空警備・保安強化に本格的に乗り出す。第１弾として爆弾テロが頻発するインドネシアの主要６空港に爆発物検出器など保安機材（約６億２０００万円相当）を供与する。テロの計画者や実行者を空港で摘発し、テロの「拡散」を防ぐ狙いがある。
今回の措置は昨年１２月の米機爆破未遂事件がきっかけ。日本国内では７月から、搭乗者の衣服を透視して爆発物を発見する「ボディースキャナー」導入に向けた実証実験を始めるが、併せて爆弾テロ事件が相次ぐ途上国での航空保安対策が喫緊の課題となっている。
オバマ米大統領が５月に発表した「国家安全保障戦略」では「航空システムが国際テロ組織アルカイダと関連組織の標的になっていることは明らか」として国際社会に航空保安対策強化を求めている。
こうした状況を踏まえ、政府が米政府と協議した結果、近年、日本人観光客が多い首都ジャカルタや観光地バリでテロ爆破事件が多発しているにもかかわらず、保安対策が手薄だったインドネシアでの対策を最優先にする方針を決定。日米両政府は今回の支援がテロを未然に防ぎ、アジア太平洋地域の安全確保にもつながると判断している。
政府は今年３月、米国や豪州、インド、マレーシアなど１８カ国・地域の航空保安関係閣僚らによる国際会合を東京で開催し、テロ対策の強化を確認。今後もこの分野での対策強化を主導したい考えだ。【中澤雄大】
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兵庫県は２８日、宮崎県での口蹄（こうてい）疫感染拡大が続いていることを受け、牛・豚を飼育する全２５６６農家に対し一斉消毒を行うと発表した。今後消毒薬の入札手続きなどを進め、来週中にも各農家に消毒薬を配布する。
県は今月２１日の口蹄疫対策連絡会議で、宮崎県外で感染が確認された場合に県下一斉消毒を行うとの方針を決めていた。だがこの日の会議で、宮崎でまだ感染拡大が続き、県内の生産者にも不安が広がっていることから、一斉消毒を決めたという。
県では宮崎での感染確認以降、各農家に靴底や車両などの消毒を行うよう注意喚起を実施。すでに生産者団体が各農家に消毒薬を配布しているほか、神戸市やたつの市、南あわじ市など、一部市町では一斉消毒をすでに実施している。
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不況が長引く中、広告収入が激減した反動でテレビ、新聞各社の収益構造が悪化の一途をたどっているのは周知の通り。こうした中、「スポンサー様の意にそぐわない原稿はボツ」との風潮がマスコミ界を覆っているのだが、先日「“ボツ確実”でも取材を続けろ」というちょっと変わった話に接した。骨のある報道マンが減り、物分かりの良いサラリーマン記者が幅を利かす中、筆者が仕入れた“ちょっといい話”をご紹介する。
●批判コメントは絶対ダメ
数カ月前のある日のこと。筆者は某民放キー局のスタッフルームに呼ばれた。同局がスタートさせる新しい報道系の番組にコメンテーターとして出演してほしい、との要請を受けていたからだ。
同局では、番組総責任者であるプロデューサーや現場を取り仕切るディレクターと面談した。局側による事前の適正検査というわけだ。席上、筆者が得意とする経済・産業系の手持ちのネタをいくつか披露したところ、番組スタッフの顔が一斉に青くなった。
この際、筆者は某大手自動車会社や某大手流通企業が抱える諸問題を指摘したのだが、「絶対にその種のネタは使えない」「編成や営業からのクレーム必至」などと“ドン引き”されてしまったのだ。筆者が槍玉に挙げた2つの大企業は、当該番組のスポンサーでないにも関わらず、である。
筆者が指摘した諸問題とは、一般メディアがほとんど伝えない大企業の業績面でのカラクリや、矛盾点など。筆者としては、特段危ない話をしたつもりはないのだが、同局のスタッフには刺激が強すぎたらしい。
「経済ジャーナリスト」の肩書きで、筆者はさまざまな媒体で原稿を書いている。が、ここ2〜3年の間、「この批判記事、もう少しトーンを落としてもらえないか」などと、スポンサーに配慮するよう暗にプレッシャーをかけられたことは幾度となくあった。しかし、冒頭の民放局のように、打ち合わせ段階でダメ出しを食らったのは初めてだった。
当然、筆者の番組コメンテーターの話は白紙となり、同局で「危険人物」のレッテルを貼られたのは言うまでもない。
もちろん、筆者だけでなく、報道の現場で働く多くの記者がこのような“圧力”を日々肌で感じている。こうした現場記者に対する圧力が報道の質を低下させ、世間からの批判を浴びる一因になっていると筆者はみる。
●なめられたらおしまい
過敏とも言えるスポンサーへの配慮がまかり通る中、こんなエピソードがあった。今春、某大手企業がスキャンダルに揺れた際のこと。某大手企業は、民放各局へのCM出稿が多い優良スポンサーであり、メディア各社の取材体制の腰は引けた。
こうした環境下、ある民放局の報道担当幹部が「ボツ確実でも取材を続けろ」と吠えたのだ。当然、同局の担当記者も社内外の“空気”を敏感に察知し、他社と横並びの記事を出し、スポンサーを刺激しない程度の取材にとどめていたという。
この幹部に“吠えた”真意を尋ねてみた。すると、「報道の仕事はなめられたらおしまい」と至極真っ当な答えが返ってきた。
同幹部の主張はこうだ。「もちろん局全体にとってスポンサーは大切な存在。だが、スキャンダルは別。報道する価値のあるネタであれば、遠慮などせず、ガシガシ取材すべし」という理屈だ。この発破に応える形で、この局の若手記者は当該企業の幹部にベタ張りし、スキャンダルのキモとなるネタの獲得に成功したという。
筆者が関心したのは、この後の話だ。
当然のことながら、この幹部が事前予想していた通り、「局上層部にスキャンダルのキモを報じる事を止められた」という。つまり、肝心のネタはボツになったわけだ。
ただ、「ボツを承知で取材を続ける場合と、はなからあきらめたときでは、企業の受け止め方が全く違う」。言葉は悪いが、報じられることのないネタをひたすら追いかけられたのでは、取材される側はたまったものではない。スポンサーの威光を使えば、いくらでもネタは潰せると高をくくっていたのが、全くその論理が通用しないからだ。
現在もこの大手企業は同局へのCM出稿を続けている。同局の営業や編成部門に企業から圧力をかけた、あるいはクレームを入れたかなどの詳細は知り得ないが、「ボツを承知で取材された」という要素が大きく作用している結果だと筆者は考える。
記者クラブ問題や度重なる誤報、官房機密費の授受など、既存メディアへの風当たりが日増しに強まっている。だが、一般に伝えられないメディアの内部では、懸命にあがいている報道マンがいる。そのことを、多くの読者に知ってもらう価値は十分にある。筆者はそう考えて今回のコラムを綴ったつもりだ。【相場英雄】
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厚生労働省は5月17日、国民健康保険中央会を対象に省内事業仕分けを行った。仕分け人からは、同会の必要性などについて一定の評価をしながらも、随意契約が9割超を占める契約方法の見直しや、今後の医療保険のあり方について提言することを求める意見が出た。
国保中央会は、各都道府県の国民健康保険団体連合会を会員とする社団法人で、高額レセプトの特別審査や、国保連合会が活用する各種システムの標準システムの開発、診療報酬の全国決済などの業務を行っている。費用は国保連合会の会費および分担金と国庫補助で賄っており、今年度予算6277.3億円のうち国庫補助は40.8億円。
仕分けの中で国保中央会側は、職員の削減や事務所の整理統合、同会を経由した国保連合会や他の公益法人への「間接補助」の廃止などを盛り込んだ改革案を示した。
また、システムの維持・管理などに関する契約のうち、2008年度は金額ベースで9割超が随意契約だったと説明。常勤役員にシステム担当者を設けるなど、適正化を図るとした。
仕分け人の木全雅夫氏(厚生労働行政モニター)は、「全国をまとめる中央会が必要ということは重々感じる」としながらも、「随意契約が90%を超えるのは、民間の感覚から言って異常」と指摘し、契約の競争化が必要との考えを強調。赤沼康弘氏(日弁連高齢者・障害者の権利に関する委員会委員)も、「(契約を)いかに透明化するかが課題だ」と述べた。
山内敬氏(日本元気仕掛け人・わいわい社中代表)は、「国として、国民皆保険制度のありよう、持続性をどういう形で担保できるかを議論する時期に来ている」との考えを示した上で、同会が予測を立てつつ提言できる機能を持つよう求めた。また、宮山徳司氏(埼玉医科大医療政策学特任教授)は、「市町村国保の基盤強化は、国、中央会の支援がないとなかなかできない。支援体制についても検討してほしい」と述べた。
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介護最大手のニチイ学館の100%子会社「ニチイケアパレス」(本社=東京都千代田区)は5月1日から、神奈川県内にある介護付有料老人ホーム5施設の入居一時金を6割から7割程度引き下げた。同社は中価格帯のホームを中心に運営しているが、ここ数年で低価格帯ホームを運営する他社の進出など周辺環境の変化があったという。
料金を引き下げたのは「ニチイホームたまプラーザ」(川崎市宮前区)、「ニチイホーム鷺沼」(同)、「ニチイホーム鷺沼南」(同)、「ニチイホーム仲町台」(横浜市都筑区)、「ニチイホーム仲町台2番館」(同)の5施設の「一時金プラン」。たまプラーザ、鷺沼、仲町台の3施設では945万円だった入居一時金を約7割引き下げて300万円としたほか、仲町台2番館は約3分の2、鷺沼南は約6割それぞれ値下げした。これに併せ、月額利用料も20万円弱へと1-2割引き下げた。
同社によると、5施設の稼働率は60%から70%程度。今回の料金引き下げにより、「年内に稼働率90%を見込む」としており、業績にもプラスに働くとみている。
同社は首都圏を中心に48の介護付有料老人ホームを運営。料金引き下げの他施設への拡大については、「5施設の動向を見て検討する」としている。
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