米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で平成18年4月、自民党の額賀福志郎防衛庁長官(当時)が現行案をまとめる前に同県名護市と検討した滑走路1本による「微修正案」について、敷地2.6平方キロの大規模リゾート施設の移転計画が含まれていたため、当時の島袋吉和市長が「あまりに遠大な計画だ」と難色を示し、採用されなかったことが5日、分かった。額賀氏が10日発売の「中央公論」への寄稿で明らかにした。
微修正案は、日米両国政府が17年10月に合意した滑走路1本の「沿岸案」から、名護市が求める地区を飛行ルートが回避するよう滑走路の角度を反時計回りに10度ずらした内容。額賀氏はリゾート施設の経営者と合意していたが、島袋氏が移転先の市有地の提供に二の足を踏んだとみられる。
その後、着陸用と離陸用の滑走路2本をV字形に建設する現行案で合意。ただ、海上埋め立て面積が拡大し、移設反対派が批判する論拠の一つになった。
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